日本ジャーナリスト会議北海道支部日本ジャーナリスト会議(Japan Congress of Journalists)とは 本文へジャンプ



自由なジャーナリズムなくして

自由な社会はない。

 

私たちがめざしているのは、

自由に事実を知ることの出来る、自由な言論のある社会です。

自由な言論は、健全な民主主義社会を支える礎です。

「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らない」

日本ジャーナリスト会議はこの言葉を合い言葉に

1955年以来、各分野のジャーナリストが活動を続けている

日本で最も古く、唯一のジャーナリストの統一組織です。

マスメディア関連の仕事に従事する方はもちろん

PTA新聞や労組機関紙の編集者、

フリーライターの皆さんまで、

目的に賛同して表現活動をする方

すべての参加を呼び掛けます。

自由な言論を守り、自由な社会を確かなものとするために

ジャーナリストと市民が手を携えて進む

日本ジャーナリスト会議に。

   

JCJの目的

@    真実の報道を通じて世界の報道を守る

A    言論・出版の自由を守る

B    ジャーナリスト相互の親睦をはかり、生活の向上を計る

C    世界のジャーナリストとの連絡、協力、交流をはかる

D    不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する。

 

代表委員

石埼一二、柴田鉄治、隅井孝雄、茶本繁正、橋本進、宮崎絢子


JCJの組織

現在、会員は約800人。新聞、通信、放送、出版、写真、広告、機関紙、評論、研究の分野に会員がおり、代表委員、運営委員会のほか、組織委員会、企画委員会、共闘渉外委員会、機関紙編集委員会、書評委員会、広告委員会、ホームページ委員会、国際委員会、JCJ賞推薦委員会、JCJ賞基金運用委員会、財政委員会などの委員会と、分野別、地域別の部会、支部からなる。


JCJの歴史

JCJは、19552月、「ふたたび戦争のためにペンを取らない」を合言葉に新聞、放送、出版など全国の企業、フリーのジャーナリストによって結成されました。

 

昭和の最初の20年間、日本の国民は、真実を伝えられることがないまま、「物言えば唇寒し」の状況が進行し、侵略戦争に動員され、協力させられていきました。「なぜジャーナリズムは真実を伝えられなかったのか。なぜ戦争に反対できなかったのか」その問いを課題としてJCJは、国際ジャーナリスト大会への代表派遣を契機に、企業の枠を越えたジャーナリストの職能的連帯を求めて結成されたのです。初代議長は、当時雑誌「世界」の編集長だった吉野源三郎氏でした。

 

戦後の日本の基礎となった日本国憲法は、その直後から、朝鮮戦争を理由とした警察予備隊(のちに保安隊−自衛隊)の創設、日米安保条約の締結・改定、破壊活動防止法の成立、など、「逆コース」の攻撃にさらされました。

 

JCJは、そうした波の中でジャーナリズムの責任を果たそうと、広範な国民に呼びかけ闘いました。ベトナム戦争に際して日本のジャーナリズムは、米国の政策の誤りを世界に広く知らせ、戦争反対の国際世論をつくる上で大きな役割を果たしたと評価されました。JCJと会員の活動はその中心でした。

 

これに対し日米の政治権力は「マスコミ対策」を強化。マスコミ企業の右傾化を進めるとともにJCJや労働組合に露骨な攻撃をかけてきました。組織も疲弊し、文化大革命に端を発した中国からの干渉もあって混乱した時期もありました。

 

ベトナム戦争後も、JCJは有事立法反対運動(1976年)、国家秘密法反対運動(1985年)などで大きな役割を果たしました。同時に、1986年、JCJはそれまでの議長制を改め、秦正流、斎藤茂男氏らによる代表委員制を採用。

JCJ賞の選考に外部委員を委嘱するなど大きな変革を加え、今日に至る発展の基礎を作りました。 市民と大きく連帯し、平和と民主主義を守り発展させ、「知る権利」に奉仕するジャーナリズムを築く職能組織として運動を進める方向を強めたのです。

 

1999年、米軍の都合によって日本が自動的に参戦することにつながる「周辺事態法」、さらに「盗聴法」「国旗国歌法」と矢継ぎ早に国民の言論表現や思想の自由を脅かす法律が制定されました。2001年9月の米国の同時多発テロでは、廃案とされた国家秘密法案に含まれていた「防衛秘密」の新設が自衛隊法改正の形で強行されました。

 

そしていま、あたかも市民の人権を守るかのような名前を付けた言論規制の3つの法案「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」「人権擁護法案」が登場してきています。

 

JCJはこの言論規制の3法案に反対する運動を「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」「日本ペンクラブ」「メディア総合研究所」「個人情報保護法拒否!共同アピールの会」など多くの団体とともに進めています。

 

機関紙「ジャーナリスト」

年間購読料:3000円(送料込み・1年分前納)

会費:月額1000円(機関紙購読料を含む、半年分を前納)

会費・機関紙購読料の送り先

  郵便振替 東京00190-2-76501「日本ジャーナリスト会議」

日本ジャーナリスト会議北海道支部
 事務局:〒004-0843 札幌市清田区清田3条1丁目8−16 古田 俊暁方
 TEL011-881-7009(FAXも)

 E-mail:hokkaido@jcj.gr.jp

日本ジャーナリスト会議規約

 
1. 目的

日本ジャーナリスト会議は次の目的を掲げて活動する。

a.真実の報道を通じて世界の平和を守る。

b.言論、出版、表現の自由を守る。

c.ジャーナリスト相互の親睦をはかり、結束を固める。

d.ジャーナリストとしての識見を高め、生活の向上をはかる。

e.世界のジャーナリストとの連絡、協力、交流をはかる。

f.不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する。

 

2.名称

名称を「日本ジャーナリスト会議」、略称「JCJ」とする。

 

3.所在地

会議の本部を東京都に置く。

 

4.事業

会議の目的にそい、次の事業を行なう。

a.国内各分野のジャーナリスト間の交流と協力。

b.年間のすぐれたジャーナリズム活動または作品に対し、別に定める選考規定により、日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)を贈り、顕彰する。

c.海外ジャーナリスト、ジャーナリスト団体との連絡、交流、国際会議への参加。

d.機関紙(誌)出版物の発行。

e.講演会、研究会の開催。

f.ジャーナリズムに関する調査、研究活動。

g.ジャーナリズムに関する正しい理解を一般に広めるための活動。

h.ジャーナリスト連帯基金の設置。

i.他団体との協力活動。

j.その他、会議の目的に適する活動。

 

5.組織

a.会員は、会議の目的、規約に賛成するジャーナリスト及びジャーナリズムにたずさわる者とする。

b.会議の趣旨に賛同する者を賛助会員とする。賛助会員は活動に参加できるが、議決権はない。

c.会議への加入は個人加入とし、入会、退会は直接に本部、あるいは支部を経て申し込む。直接本部に申し込む場合は、会員一名の紹介を必要とする。

d.本部に事務局をおく。

e.会員三名以上で支部を設けることができる。

 

6.運営

この会議は、総会、運営委員会によって運営され、代表運営委員(複数)によって代表される。また、名誉会員、顧問をおくことができる。

 

総会

1)   この会議は年1回総会を開くほか、運営委員会が必要と認めた場合、臨時総会を開く。

2)   会員はすべて総会に出席する権利がある。会員はすすんで総会に出席し、積極的に意見交流を図り、その総意にもとづき会議の運営の方針を決める。

3)   運営委員会は総会で報告を行う。

4)   総会は全員投票のための投票管理委員3名を選ぶ。

 

運営委員会

0)   運営委員は、別に定める運営委員選挙規則により選出される。

1)   運営委員会は、代表委員(複数)、事務局長(1名)、事務局次長(若干名)を選出し、会計監査2名を互選する。

2)   運営委員会は、運営委員及び代表委員、事務局長、事務局次長によって構成される。

3)   運営委員会は、規約改正の場合を除き運営委委の過半数の出席によって成立する。ただし委任状による出席は妨げない。

4)   運営委員会は、総会の方針にもとづき、この会議の運営に関する事項を決定する。

5)   運営委員会は、つぎの場合に招集される。

         A.定期運営委員会(年6回)

         B.代表委員の合議より、必要と認めたとき

         C.運営委員の3分の1以上からの要求があったとき

         D.会員の10分の1以上から要求があったとき

各運営委員は、代表委員、事務局長、事務局次長とともに日常の業務を分担し、この会議の運営に責任を持つ。

 

名誉会員・顧問(省略)

 

7.会計

 

1)会議の会計は、会員の会費、事業収入、寄付によって運営される。

2)会員の会費は別に定める。会費は月額千円とする。但し、地方支部においては五百円を支部費にあてることができる。

3)会計報告は年1回、総会において行う。

 

8.全員投票(省略)

 

9.規約及び運営委員選挙規則の改正(省略)

運営委員選挙規則(省略)

 

日本ジャーナリスト会議賞・新人賞選考規定(JCJ賞を参照のこと

 

*省略部分を知りたい方はJCJ事務局宛「規約全文」をご請求ください。

 



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