2007年5月25日

改憲の狙いは「戦前回帰」
戦争する国∞権利制限$F濃く

〜代表委員に就任して〜
古田俊暁

 戦後レジームからの脱却とは一体何を意味するのか。「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」の戦後民主主義体制から脱却するとは?→日本国憲法の三原則からの脱却とは?→つまりは「国民主権から権力側の権限増大、戦争放棄から自衛軍による戦う国づくり、国民の権利の徹底した制限」という大日本帝国憲法への復古を意味するのではないか。戦争を知らない、恐れを知らない安倍晋三総理の無鉄砲ぶりは留まるところを知らない。六十年余り、どの総理も手をつけることができなかった教育基本法の改悪、防衛省への格上げ、教育三法の強行など、郵政解散で圧勝した数の力でのゴリ押しが続いている。自民党議員の中にも暴走ぶりを諌める議員が出始めているほどの強引な手法である。

 小泉・安倍と二代にわたる有無を言わせぬ傍若無人、アメリカ一辺倒政治の罪は重い。勿論、時の政府と歩調を合わせて悪政を先導する公明党、野党の顔色をしながら国民を欺き、二大政党制に固執する民主党も同罪であろう。「よりまし論」は一蹴されるべきである。

 ■ジャーナリストの役割

 多数決の論理を悪用した安倍政権の横暴に楔を打ち込むのがジャーナリストの使命である。テレビは捏造問題に端を発した放送倫理問題に萎縮し、権力の介入に物言えぬ状況となっている。自浄の一環として放送倫理・番組向上機構の番組委員会を解散し、新たに有識者のみで構成する「放送倫理検証委員会」を立ち上げた。総務大臣に成り代わって悪質な放送を取り締まろうということだ。大臣は放送法の改正にも取り組み、気に入らない主張に歯止めをかける狙いも見え隠れしている。この萎縮の先にあるのは当たり障りのない報道・情報・ドラマなどの氾濫となる。確かに報道のバラエティ化、お笑いタレントに占拠され、考える機能を失った番組ラインナップなど、テレビの側の資質も問われてはいる。ただ、団塊の世代が在宅を始める時代を迎えて、真のコンテンツ力を発揮するときでもある。未熟なメディアとの批判をはね返す「テレビのチカラ」を見せつけようではないか。

 新聞もまた、大きな試練にさらされている。購読部数の減少が続き、ネットディアが席巻し始めている。発表ジャーナリズムと揶揄され、番犬の役割はとうに放棄してしまったかのように映る。心あるジャーナリストの糾合が望まれている。地道な反転攻勢こそが読者からの信頼回復の道筋ではないのか。

 今年度のスタートに当たって、九条の会や学生、市民との連携を活動方針に掲げている。現下の状況の中で、絵に描いたもちに終わらせることはできない。安藤事務局長が岩見沢九条の会で講演し、3人の読者を拡大した。会員のつながりで会員の拡大にも不断の努力を傾注したい。一人ひとりが語り部となって、ネットワークを張り巡らすときだ。北海道支部もホームページや会報等を通じて、会員の想いを伝え続けてゆきたい。

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