2007年2月17日

地域との連携、全国で強まる
広告依存のメディア体質に危惧の声

湯河原でJCJ拡大運営委

 JCJの二〇〇七年拡大運営委員会が二月十七、十八の両日、神奈川県湯河原町の日本新聞協会湯河原荘で開かれた。北海道支部代表として出席、地方支部や在京専門部の出席者と〇六年度の活動状況について意見を交わしたが、各地で地域住民との連帯が強まってきている半面、会員の高齢化が進んで、若い現役ジャーナリストを組織していくのが難しくなっている状況が浮き彫りとなった。

 北海道、神奈川、東海、広島の各支部代表と各専門部代表の計二十七人が出席。冒頭、守屋龍一事務局長が「憲法施行六十年を迎える今年は戦いを強いられる年となる。活動の成果を共有しあいながら、弱点を克服していきたい」と問題を提起した。地方支部からは「事務所で毎週開いているお茶のみ会に現役の若い人を連れてきて話を聞く会を始めた」(広島支部)、「地域の九条の会とのかかわりが結構できてきた」(神奈川支部)などの報告があった。他の地方支部でも、米軍再編をめぐるきな臭い動きに敏感に対応して活動を繰り広げているという状況が伝えられた。一方、若い現役会員の拡大は、地方支部だけでなく出版部会など在京専門部でも悩みの種となっている現状が報告された。

 また、今年五十回目の節目を迎えるJCJ賞は、応募がここ数年、毎年二割のペースで増加し、昨年は百二十一点を数えたことが報告され、「ジャーナリズムの世界でJCJ賞の認知度が高まった証拠でいいことだ」とされた。一方で、「応募受け付けを処理し、作品を読んだり見たりする人の数が減っているとともに高齢化していることが課題だ」との悲鳴も上がった。

 討議では、NHKの番組改変や「あるある大事典」の捏造、裁判員フォーラムへの「動員」などメディアをめぐる問題が噴出している状況について意見を交換。「マスコミは国民を見ていないのではないか。国民の要求や怒り、不満を聞かず、記事にしていないのではないか」という自己批判も出た。消費者金融の広告自粛に伴ってテレビ局が苦境に陥っている一方で、国民投票法案に盛り込まれている「改憲投票PR広告」に期待≠キる声がメディア内部から上がっているという現状も取り上げられ、このような広告依存体質について「意図してはいないだろうが、広告代理店が政治や憲法を動かす時代になったのではないか」と危惧する声も上がった。

 また、深刻な財政状況については、全国から寄せられたカンパが百三十三万円に達したものの、〇七年度途中に資金難に陥る恐れがあることが報告され、会員・読者の拡大とさらなるカンパの呼び掛けに併せて、JCJ賞の応募選考料新設などを将来の検討課題とすることも話し合われた。

 〇七年度の活動方針については「活動の中心に憲法九条を据えて、メディアの現場と市民が共同して、政策提言や企画立案に全力を挙げる」ことが了承され、機関紙の大型文字化による紙面刷新、本部ホームページの刷新と集稿と担う編集委員会設置の意向が報告された。また、メディア規制やマスコミ産業の再編、共謀罪新設の動きを注視する活動を推進する方針も固まった。

 そのほか、CATVや地域FM、ネットニュースなどの市民メディアが一堂に会する全国交流集会として昨年、横浜市で開かれた「市民メディアサミット」が今年は九月に札幌で開かれることが紹介され、神奈川支部から北海道支部に連携と情報交換に向けた要請があった。また、マスコミ九条の会のホームページに地域コーナーを新設する計画があることも報告され、「北海道コーナー」への執筆を北海道支部が引き受けてくれないかという申し入れもあった。

(事務局長 安藤 健)

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