2009年7月12日

北欧の福祉社会、日本のヒントに
川崎・東海大教授が7月例会で講演

 日本ジャーナリスト会議北海道支部は7月12日、北欧の福祉社会や企業経営に詳しく、起業家精神教育を研究している東海大学国際文化学部(札幌)の川崎一彦教授を招いて7月例会「福祉社会のビジョン 北欧からのヒント」を札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで開いた。



 川崎教授は、「福祉社会の実現に必要なのは、他人のためを考えられる利他性や連帯意識。日本の若者も利他の精神を持っているが、人間性を育てる教育をしていないため表面化しない。情報や知識が国際的に重要な時代に、画一的で暗記が中心の教育のままでは通用しない」と、初等中等教育の抜本的な改善を指摘した
 会員と一般市民合わせて20人が出席。川崎教授は「北欧は福祉社会であると同時に、国際競争力の高い大企業をいくつも有する経済大国でもあり、福祉と経済は両立可能」と説明、産業の育成や経営の民主化、企業優遇税制などにより完全雇用と労働者の高所得を実現し、個人からの高い税負担を可能にすることで福祉社会が成り立つ仕組みを解説した。「こうした明確な製作ビジョンが国民の信頼を得ている」とも語った。
 続いて、川崎教授のもとで北欧社会を学び、環境に負荷をかけず「自立と共生」を大事にした生活を目指す運動「エコビレッジ」を研修している新谷舞子さんが発言。「出会いや経験が、自分や社会の幸せの根底になる。多様な価値観や生き方が尊重される社会の実現へ、一人一人が考えて行動すべきで、自分の周りの環境を良くするために尽力したい」と話した。

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