【賛同署名要請】
２００８年１１月１７日
開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会
ＮＨＫ経営委員候補の推薦公募制導入および
今回の委員改選に際しての独自候補推薦に対するご支持・賛同のお願い
ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
すでに新聞各紙が報道のとおり、政府は１１月１３日、１２月に任期（３年）がくるＮＨＫ経営委員４名の補充人事案を国会に示し、承認を求める手続きに入りましたが、私たちは１０月初旬、「開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会」を設け、(1)任期満了を迎える古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長。前任の石原委員長の残り任期を継承）を再任しないこと、(2)古森氏を含む任期満了の４人の委員の後任選出に当たっては、新たに視聴者など外部からの自薦・他薦を含む委員候補の公募を行い、多数の候補の中から適任者を選任すること、の２点を政府に申し入れました。また、その後つづいて、私たち「めざす会」としても、候補を独自に選定、推薦する検討に入りました。
上記の政府による人事案の国会提示は、客観的には、私たちの求めた推薦公募制導入にはなにも答えないまま、こちらの独自候補推薦活動をはぐらかすタイミングで行われたものです。しかし、その時点で古森委員長は退任の意向を明らかにする結果となりましたため、私たちの運動は一定の成果を挙げることができました。だが、国会に提示された人事案をみますと、再任者２委員を除く２名の退任委員の後任には、従来からの地域ブロック代表型の委員１名のほかは、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長を当てる、とするものであり、私たちが批判してきたＮＨＫ経営委員の財界たらい回しの傾向は、弱まるどころか、かえって強まるおそれがあります。
無視できないのは、放送法が、経営委員長は経営委員の「互選」による、と定めているのに、政府がすでに、古森氏のあとの委員長として、現委員の岩崎芳史・三井不動産販売会長を内定している事実です（１１月１４日付の読売・日経朝刊）。岩崎委員は、ＮＨＫ執行部の経営計画案を拒否、強引に２０１２年からの受信料１０％引き下げを同執行部に飲ませた古森委員長の協力者として知られています。安倍政権は、放送法を無視、古森氏を新しい経営委員に指名したときから、彼を経営委員長とする意向をＮＨＫ側に押しつけ、「互選」を空文化しました。こうしたやり方が繰り返され、経営委員長までが政府合作で財界の指定ポストにされるようなことは、絶対にあってはなりません。
私たちは、以上のような情勢の進展の中、１１月１４日、「めざす会」として独自に選定した経営委員候補２名を、政府人事案に付け加え、国会審議に付すよう政府に申し入れるとともに、その経緯を記者会見で発表、さらに各党を訪ね、これから始まる国会審議における善処・協力を申し入れました。しかし、私たちのこのような運動は、公共放送・ＮＨＫの行く末に関心をお持ちの広範な視聴者・市民の方々のご支援があって初めて、成果に結びつく性格のものです。回りくどいお願いになりましたが、「めざす会」のこれまでの活動、今回の申し入れにご賛同いただけ、さらに、私たちが独自に推した２名の経営委員候補にご異存がなければ、賛同者としてのご支援を「めざす会」にお寄せいただきたく、ご協力賜るようお願い申しあげるしだいです。
受信料１０％引き下げが実施される２０１２年は、巷間伝えられる、通信と放送の境界を取り払い、両者を融合させるとする新法、「情報通信法」立法・施行の時期と一致する可能性があります。さらに、政府が予定する地上波デジタル化の「完成」・アナログ停波の２０１１年ともぶつかります。この時期に、受信料収入がこのような政策でガタ減りすれば、不払い罰則付きの受信料義務化を政府が押しつけ、ＮＨＫが完全に「国営放送」と化される危険が生じます。反対に、受信料以外の収入拡大にＮＨＫが走り、この１２月から始まるネットによる番組の有料配信のような商業路線を拡大すれば、情報産業に野心を抱く財界の大手企業は大歓迎で、そうしたＮＨＫの「民営化」に競って関わってくるでしょう。貧乏人も金持ちも、一定の低廉な受信料負担で、等しく良質な番組をみることができるＮＨＫのあり方は、失われてしまうおそれがあります。ＮＨＫをそのようなものにしないために、みなさんの目となり耳となり、さらには声ともなる経営委員をＮＨＫに送る私たちの活動にご賛同くださるよう、重ねてお願い申しあげます。
私たちの推す候補は、「めざす会」関係者の中から、桂敬一（マスコミ研究者、元東大教授）、湯山哲守（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、元京大専任講師）の２名を選定しました。両候補の推薦にご賛同の方は、以下の用紙に所要事項をご記入の上、下欄に記載の宛先に、お送りください。なお、両候補を政府に推薦、申し入れを行った際の文書もぜひご覧ください。両候補の詳しい履歴は、こちらに記載してあります。
以 上
＜2008年11月14日付 内閣総理大臣・総務大臣宛 ＮＨＫ経営委員候補者の推薦に関する申し入れ――経営委員の選任に当たって――＞(WORD版)は、こちらから閲覧できます。
（賛同署名用紙）この部分のみ、ご返送ください。
「ＮＨＫ経営委員候補者の推薦に関する申し入れ」および桂敬一さんと湯山哲守さんの二人を経営委員として推薦することに、賛同します。
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お名前
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ご所属あるいは肩書きなど（賛同署名簿に表記します）
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賛同署名送り先（開かれたNHK経営委員会をめざす会事務局）
mail:
kkotaki@h4.dion.ne.jp 小滝一志
FAX：048-257-3490 松原十朗
郵送：小滝一志 〒196-0015 東京都昭島市昭和町 ３－３－６
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